不動産登記について

当事務所の不動産サービス

売買に伴う所有権移転登記

 

離婚(財産分与)に伴う所有権移転

抵当権設定・抹消・その他抵当権に関すること

相続による所有権移転

生前贈与


よくある質問

Q.不動産を売却を進めていたら、不動産の権利書の紛失に気付いた。権利書(または登記識別情報)がなければ不動産の売却はできないのか?

A.権利書を紛失してしまった場合は、司法書士が面談にて本人確認をさせて頂き、権利証(または登記識別情報)の代わりとさせていただきます。その際、免許証等本人確認書類の提出と、別途費用を頂くことになりますので、ご相談ください。


Q.住宅ローンが完済し、抵当権抹消したいが、土地の名義が亡くなった父の名義のままになっていた。どう手続きをしたらよいか。

A.抵当権の抹消をする前に相続による所有権移転登記をする必要が有ります。

Q.住所や名前が変更になったのだが、登記上の住所や名前を変更していないが、放っておいて問題はないか。

.登記上の住所や名前の変更手続きはしなくても直ちに問題はありません。しかし、売却などで所有権を移転させるときや抵当権の設定や抹消するときなど何か手続きをする際には住所変更や氏名変更の手続きが必要になります。


Q.自宅を息子に引き継がせたい。生前贈与をするか遺言書による相続にするか迷っているがどちらのほうが良いか?

.生前贈与する場合は、確実に資産を承継することができますが、贈与税、登録免許税(税率2%)、不動産所得税がかかってきます。遺言による相続の場合は、登録免許税(税率0.4%)かかり、相続税非課税分を超える場合は相続税がかかることがあります。また遺言による遺産相続の場合は他の相続人に遺留分を請求される可能性があります。