生前対策について

知らないと怖い法律の落とし穴・・・

法律の落とし穴はその場面に遭遇してみて初めて築くことがほとんどです。例えば、被相続人の死後遺産分割協議がまとまらず、財産が処分できなかったり、認知症等が発症し、当人名義の不動産の売却等ができなくなるケースがあります。自分の死後だけでなく、認知症になった際の対策も必要です。元気なうちに対策をとっておきましょう。


決断サポートの生前対策メニュー


争族を防ぐ

死後もめないように、生前に資産の承継方法を組み立てます。

 

・公正証書遺言作成

・生前贈与

・家族信託

 

こんな人はチェック

☑相続人に非協力的な人がいる

☑相続人に認知症の人がいる

☑財産は誰に残すか決めてておきたい

☑再婚や内縁の妻等複雑な事情がある。

認知症等対策

将来認知症になったときの資産の処分・管理の方法やお一人様の死後の手続きについて事前に契約を結んで、自身の意思を残しておきます。

・任意後見契約

・財産管理契約

・死後事務委任契約

こんな人はチェック

☑家族が近くにおらず、認知症に備え施設の支払いや財産の管理を依頼しておきたい

☑ひとり身なので亡くなった後通夜や葬儀などの手続きを依頼したい。

相続税・遺留分対策

資産を承継した相続人が困らないように、遺留分や相続税の対策を取っておきます。

 

・資産売却

・生命保険

・生前贈与(教育資金の一括贈与、贈与税の配偶者控除等、贈与税の特例があります)

 

こんな人はチェック

☑空き家になっている自宅を売却し、資金化したい

☑遺留分対策どうしよう

☑相続税対策どうしたらよいか


1.相続人の特定

・相続人を特定しましょう

・非協力的な相続人はいませんか?

・印鑑を押してもらえないかもしれない等不安があれば公証書遺言を残しておくことは有効 

 

4.納税資金・遺留分対策

・相続税は被相続人が亡くなってから10ヶ月以内の申告及び納付が基本

遺留分対策には相続人独自の財産になる生命保険は有効です。

2.相続税はかかる? 

相続税の非課税枠3,000万円+(600万円✕相続人)

・上記非課税枠を超える場合は税理士等に相談しましょう

・生命保険や生前贈与の活用も有効。

 

5.カタチに残す

・任意後見契約

・財産管理契約

・家族信託

・死後事務委任契約

・公正・自筆証書遺言

3.財産はどうわける?

・遺産を誰に承継させるのか決めましょう

・不動産や有価証券の売却も視野に入れておきましょう。