成年後見とは?


成年後見制度とは

成年後見制度とは、認知症や精神上の障害等で判断力が十分でない人が不利益をこうむらないように包括的に財産を管理したり、身上監護をする人を選任する制度です。認知症になってしまっても、預金や不動産や施設の契約等、いろいろな手続があり、そういったときに代わりに後見人が手続きを行います。成年後見人は家族等の申し立てにより、家庭裁判所が選任を行います。

成年後見には、認知症が発生した後に選任される法定後見と、認知症が発症する前にあらかじめ後見人の選任や内容を決めておく任意後見があります。



法定後見とは ・・・  

法定後見は認知症や精神障害により、判断能力が不十分な場合、家庭裁判所に申立て、家庭裁判所が後見人を選任します。認知症が発生したら必ずしも後見人を立てなければならないのではなく、必要な時に後見人を立てます。預貯金の管理などで後見人や不動産の処分などで後見人を立てることが多いようです。


法定後見のメリット

□判断能力が低下した人の財産管理と身上監護が可能

□成年後見人等の地位が公的に証明される。

□成年被後見人が行った行為について、成年後見人は取り消すことができる。(日常生活に関することは除く) 

法定後見のデメリット

□選任までに数ヵ月かかる。

□家族ではなく、弁護士や社会福祉士や司法書士等第三者が選任される可能性があり、その場合は費用が掛かる。


任意後見とは・・・

任意後見とは、本人に十分判断能力があるうちに、将来認知症などになった時に備え、生活や療養看護・財産の管理について代理権を付与することを予め契約で決めておくことです。任意後見契約を結び、実際に被後見人が認知症などを発症し、家庭裁判所に後見開始の申し立てを行い後見監督人を選任するとその時点から任意後見人として契約に定められた業務を開始することになります。                               


任意後見のメリット

□被後見人自ら自分の意志で後見人を選任できる。

□生活や療養看護や財産管理について、判断能力が低下しても希望する生活ができる。

□発効しても選挙権等の資格制限がない。

□契約内容が登記され、成年後見人等の地位が公的に証明される。

任意後見のデメリット

□任意後見契約の締結時に公正証書が必要であったり裁判所へ任意後見選任等の申立てが必要であり迅速性に欠ける。

□法定後見のような取消権がない。

□後見人を監督する後見監督人に対して費用が掛かる。


 

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