相続対策の流れ


相続対策の流れ

ひとことで相続対策といっても相続人の特定・相続税対策・遺留分対策と確認することは数多くあります。

また、被相続人の意思を残す手法として、遺言書作成・家族信託・死後事務契約等様々な手法があります。

また、自分の死後だけでなく、認知症になった際の対策も必要です。ぜひ専門家に相談しましょう。



 相続人は誰?  


・相続人を特定しましょう

・非協力的な相続人はいませんか?

・相続人に印鑑を押してもらえないかもしれない等不安があれば公証書遺言を残しておくことは有効 です

 

 

 納税充当金の準備


・相続税は被相続人が亡くなってから10ヶ月以内の申告及び納付が基本

・各相続人には遺留分という最低限の相続を受ける権利があり、対策が必要です。

相続税はかかる? 


相続税の非課税枠3,000万円+(600万円✕相続人)

・上記非課税枠を超える場合は税理士等に相談しましょう

・生命保険には相続税の非課税枠とは別に非課税枠あり

 

カタチに残す


・任意後見契約

・財産管理契約

・家族信託

・死後事務委任契約

・公正・自筆証書遺言

財産はどうわける?


・遺産を誰に承継させるのか決めましょう

・相続税がかかる場合、死亡後10ヵ月以内に税務署相続税の申告・納付を行わなければなりません。

・不動産や有価証券の売却も視野に入れておきましょう。



 

 ご相談の流れ

まずご連絡下さい


お問い合わせフォームもしくは直接当事務所へご連絡ください。無料相談の日程を調整いたします。

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(受付:平日9:00~18:00)

無料相談


初回相談は無料です。出張相談・土日のご相談も承ります。固定資産税の納税通知書をご持参いただくとスムーズです。状況に応じて税理士等が同席いたします。

ご契約


初回の無料相談を経て、具体的にお手続きをすることが決まりましたら、業務委託契約を頂き、受任します。


司法書士事務所決断サポート

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