相続について

身近な人が亡くなったときの相続手続き

1.遺言の有無を確認

まず遺言書の有無を確認してください。自筆証書遺言がある場合は家庭裁判所で検認手続きを行い、公正証書遺言であれば、これをもって預金口座の解約や土地の名義変更などの手続きができます。(5に進む)

遺言書について

 

4.分割協議書に押印

遺産をどう分けるかをを相続人で話し合います。まとまれば遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名・実印を押印し、印鑑証明書を添付します。協議が不調であれば、家庭裁判所の遺産分割調停又は審判の手続きを行います。

2.相続人・財産調査

相続人・財産の調査を行います。相続人は被相続人の出生から死亡までの戸籍を収集し特定します。相続財産には、不動産や車、預貯金・有価証券が該当し、遺産分割が決まるまでは相続人が独自の判断で処分してはいけません。

相続人は誰?

 

5.名義変更手続き

作成した遺産分割協議書や戸籍を持って金融機関や法務局で預金の解約や名義変更の手続きを行います。金融機関によっては、相続人全員の実印が再度求められることもあります。公正証書遺言があればスムーズに手続きができます。

3.相続放棄する?

相続するのは財産だけではなく、負債も含まれますが、相続人は各々「相続放棄」か「単純承認」か資産を上限に負債を引き継ぐ「限定承認」を選ぶことができます。何もせず3ヶ月経過したり、財産の一部を受け取ると単純承認したものとみなされます。

相続放棄とは?

6.相続税の申告

相続税の申告が必要な場合は、被相続人が亡くなってから10ヵ月以内に税務署へ相続税の申告と納付を行わなければなりません。

 


法定相続情報証明について

法定相続情報証明とは、被相続人の相続情報を一覧にまとめ公的に証明するものです。

本来、被相続人の不動産や預金、社会保険等の手続には、被相続人の出生から死亡まで、大量の戸籍を提出する必要が有ります。

それぞれの金融機関で戸籍のコピーを取って内容を確認するため長い時間待ったり、場合によっては戸籍の原本を提出するため費用が掛かったりします。

 

そこで、相続手続をスムーズにすべく、法定相続情報証明制度が平成29年に始まりました。この制度を利用し、法定相続証明を取得すれば、今まで戸籍で都度確認していた情報が、一枚に集約されることになり、相続手続にかかっていた手間が軽減できます。当事務所では、法定相続証明作成の手続きも行っております。

・当事務所では税理士・弁護士・司法書士が常在し、相続人や相続財産の調査から税申告まで一括して行うことができます。

・ずっと登記がされなかった相続登記、例えば昭和に亡くなった方の相続登記なども可能です。


相続よくあるQ&A

Q.身内が無くなり遺言書が出てきたが、遺言書と異なる遺産分割を行うことは可能ですか?

A.可能です。その場合、相続人で協議を行ったうえ遺産分割協議書を作成しそれぞれが押印します。

 

 


Q.不動産の相続登記(名義変更登記)には期限はありますか?

A.不動産の相続登記にはいつまでにしなければならないという期限はありません。しかし時間が経つと相続の権利を持つ人が亡くなりさらに相続が発生すると、相続人が増え複雑化することが考えられますので、早めの手続きされることをお勧めします。

Q.身内が無くなったので、葬儀費用を亡くなった人の口座から支払うことはできますか?

A.できません。遺産分割が決まる前に、被相続人の財産に手を付けてしまってはのちのちトラブルになります。一旦立て替えて支払い、遺産分割の際に葬儀費用分を請求するのが無難です。 


Q.裁判所での検認とは?

 

A.検認とは相続人全員が集まり、裁判所で遺言書の効力を確認するものです。自筆証書遺言は検認まで開封してはいけません。法務局で保管された自筆証書遺言については検認が不要になります。


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