相続手続の流れ


1.遺言の有無を確認


被相続人が亡くなり、相続が開始したらまず遺言書の有無を確認してください。遺言書がある場合は公正証書遺言か自筆証書遺言かを確認し、自筆証書遺言であれば家庭裁判所で検認の手続きを行います。公正証書遺言であれば、これをもって預金口座の解約や名義変更などの手続きができます。

 

4.分割協議書に押印


相続人で話し合い、遺産の分割方法を決定します。まとまれば遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名・実印を押印し、印鑑証明書を添付します。協議が不調であれば、調停など第三者を間に入れて行うことになります。

2.相続人・財産調査


遺言書がない場合は、相続人や財産の調査から遺産分割協議書の作成・押印までを相続人が行わなければなりません。被相続人の出生から死亡までの戸籍を収集し、相続人を特定します。相続財産は、土地・建物・自動車・預貯金・有価証券等を調査します。

 

 

5.名義変更手続き


作成した遺産分割協議書や戸籍を持って金融機関や法務局で手続きを行います。金融機関によっては、相続人全員の実印が再度求めれれることもあります。公正証書遺言があればスムーズに手続きができます。

3.相続方法の決定


相続するのは財産だけではありません。負債も引継ぐことになります。そこで、相続人は相続開始を知った時から3ヶ月以内に、相続放棄するか単純承認するか限定承認するかを選ぶことができます。何もせず3ヶ月経過したり、財産の一部を受け取ると単純承認したものとみなされます。

 

6.相続税の申告


相続税の申告が必要な場合は、被相続人が亡くなってから10ヵ月以内に税務署へ相続税の申告と納付を行わなければなりません。

 


 

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