認知症等対策いろいろ


認知症等が発症し、判断能力が低下すると、預貯金の解約や、当人名義の不動産の売却等ができなくなるケースがあります。また、当人の死亡後は例え相続人であっても、相続人が複数いる場合は遺産分割が行われる前に、亡くなった人の預金を引き出すことはできません。そこで将来のもしもに備えて、事前に自身の財産管理について定めておくことは重要で、そのような手法は複数あります。

法定後見申立


家庭裁判所に後見・保佐・補助等の申立をトータルサポートします。

①財産目録・収支表・申立書作成 100,000円~

100,000円~(消費税・実費別)


当方で戸籍等を取得した際は別途実費と、裁判所への申立手数料・登記手数料・切手代等が必要になります。


任意後見契約


40,000円~(消費税・実費別)



任意後見契約とは、裁判所の手続きによって選任される法定後見契約とは異なり、契約によって後見人を選任しておく制度です。

①任意後見契約サポート 40,000円~

 

当方で戸籍や住民票を取得した際は別途実費が必要になります。また別途公証人役場への手数料がかかります。

 

日本公証人連合会のホームページに移動します。


オーダーメイド家族信託


家族信託とは、不動産や財産の管理を家族の誰かに任せる信託契約を結び信託することです。家族信託のメリットは、信託契約に唄ってしまえば、委託される側が本人として財産を処分することができる点にあります。また任意後見や財産管理契約が死亡したら効力が消えてしまうのに対し、家族信託は死亡後も効力を持つように組成することもできます。

料金 ご相談


ケースによって料金が異なるため、事前に御見積書にてご案内いたします。


公正証書遺言作成サポート


公証人役場にて公正証書遺言作成をサポートする際の料金です。

①遺言書原案作成           50,000円~

②遺言証人立ち合い(2名) 20,000円~

70,000円~(消費税・実費別)


上記料金に別途公証人役場へのお支払いが必要です。

日本公証人連合会のホームページに移動します。


結局何を使えばいいの?


認知症発生後や死後の対策については、財産の状況やご家族構成などにより、どのようなご提案が最適かは異なります。決断サポートは、後見ありき、家族信託ありきではなく、お客様の状況に応じて最適なご提案をいたします。

 

認知症対策のそれぞれの法的効果


まずはご相談ください

司法書士事務所決断サポート

決断サポートグループ

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