税務署の情報網

 

お笑い芸人の税金の無申告の問題で世間をにぎわせていますね。

 

申告の手続きがどんどん遅れてしまい、結果無申告を税務署に指摘されてしまったという事でしたが、

 

税理士さんにすべて任せていればこんなことにはならなかったのになと思います。

 

 

法人は、一年間の売上や支払い等取引を日々記録し、一年が終わると利益や売上に対してかかる法人税・消費税の金額を計算して

 

税務署に申告し、法人税・消費税を納付しなければいけません。

 

税務署への申告と税金の納付の期限は２か月以内です。

 

 

決められたやり方で、期限内に税申告と納税をきちんとする法人がほとんどですが、中には、

 

よくわからないから放っておこうという考え方の人や、申告しなければ税金の支払いを逃れることができるのではないか、

 

という考え方を持った人もいます。

 

 

しかしながら、税務署の情報網は侮れません。

 

 年末行きかう支払調書は国税の重要な情報源です。

 

また金融機関で取引履歴を調査することもできます。

 

 これは相続税然りです。

 

調査官は、銀行や保険会社などの取引履歴や、SNSなどからも情報を収集しています。

 

 税務調査で申告漏れを指摘されると、延滞税・重加算税等のペナルティが課されます。

 

 

 

 

「よくわからないから放っておこう・・・」

 

という考えはとても危険です・・・

 

何か不安があれば、専門家に相談しましょう！！

 

（司法書士事務所決断サポートは無料相談を行っております）